福岡県議会 2021-12-07 令和３年12月定例会（第７日） 本文
二点目に、本県公立学校教員が公務員と同じように残業代が出ると仮定した場合、幾ら支払われることになるのか、新型コロナウイルス感染症の影響のない二〇一九年度において県教委が把握できる県立学校の教諭について、その金額を明らかにしてください。 さて、県立学校については様々な働き方改革に取り組んでいるのは承知しておりますが、市町村立学校の場合、教員の服務監督権限は市町村教育委員会となります。
二点目に、本県公立学校教員が公務員と同じように残業代が出ると仮定した場合、幾ら支払われることになるのか、新型コロナウイルス感染症の影響のない二〇一九年度において県教委が把握できる県立学校の教諭について、その金額を明らかにしてください。 さて、県立学校については様々な働き方改革に取り組んでいるのは承知しておりますが、市町村立学校の場合、教員の服務監督権限は市町村教育委員会となります。
近年における本県公立学校教員の採用状況を見ますと、女性の割合は平成31年度以降、53.7％、54.3％、54.5％と推移をしております。また昨年度時点での女性教員の割合については、全校種合わせて54.0％であり、全ての校種で全国平均を上回っております。
一方で、令和元年度の本県公立学校教員の育児休業の取得割合は女性100％に対して男性1.4％であるなど、育児等の役割はいまだ女性に多くかかっている状況がうかがえます。このため、昨年10月に子育て世代の男性教職員を対象に、育児休業取得の意向等についての調査を実施したところです。
本県公立学校教員における休職者と、そのうち精神性疾患によるものの人数について。 教員の精神性疾患の要因の一つに教員の多忙があると考えますが、教員の多忙化を解消し、精神性疾患を予防するために県教育委員会としてどのように取り組んでいるのかお伺いします。 第七の質問は、少人数学級のさらなる推進についてです。
そこで、本県公立学校教員選考検査において、青年海外協力隊の派遣経験者の特別枠を設ける方法もあると考えますが、県の考えを伺います。
本県公立学校教員の採用におきましては、これまでも、教職経験者等を対象とした選考枠を設け、１次選考で一般教養試験を免除するとともに、２次選考では個人面接を複数回実施し、教育現場における講師経験等を評価してきたところでございます。
最後に、本県公立学校教員の体罰に関する実態調査について伺います。 休会日に私立高校と県立高校の二校の卒業式に出席してきました。入場のときから涙していた多くの生徒、名前を読み上げる先生も声を震わせていました。そして、卒業証書を受け取った後に先生にお礼を述べる生徒、男子生徒の目にも涙があふれていた姿を見て、教育現場にはきっと強い信頼関係ができているんだなと思い、感動した卒業式でございました。
初めに、本県公立学校教員の体罰による処分状況についてです。 教職員の体罰による処分状況について、懲戒処分及び服務上の措置である訓告を合わせて、平成二十三年度は十七件で、校種ごとの内訳としては、小学校三件、中学校七件、高等学校七件となっております。また、本年度については、一月末現在十件で、小学校二件、中学校五件、高等学校三件となっております。
そこで、一つ、本県公立学校教員における現職死とそのうち自殺によるものの人数及び休職者とそのうち精神性疾患によるものの人数について。 二つ、教員の自殺や精神疾患の要因の一つに教員の多忙があると考えるが、教員の多忙化を解消し、自殺や精神性疾患を予防するために、県教育委員会としてどのように取り組んでいるのか伺います。 三項目めの質問は、特別支援学校における学校給食の提供についてです。
本県公立学校教員の休職者の人数は、平成二十年度百二十一人、平成二十一年度百一人、平成二十二年度百四人となっております。 そのうち精神性疾患によるものの人数と休職者全体に占める割合は、平成二十年度は五十四人で四四・六％、平成二十一年度は四十七人で四六・五％、平成二十二年度は六十二人で五九・六％となっております。 次に、予防と復職に向けた取り組みについてです。
教育現場の新たな問題になっており、つい最近も引きこもりの教師が処分されたとの報道がありましたが、本県公立学校教員で平成十三年度、精神的悩みから休職する教師は百五十六人おりまして、休職者全体に対する割合が約四七パーセントに達しております。また、休職に至らなくても、神経衰弱や躁うつ病などで病気休暇をとる教員も多いと聞いております。教師の心の病は、数字以上に深刻化しているように感じます。
平成十三年度における本県公立学校教員の病気休職者数は五十名、死亡者は十四名であります。平成十二年度と比較しますと、病気休職者は三名の減、死亡者数は一名の減となっております。また、平成十三年度の病気休職者五十名のうち精神性疾患による病気休職者は十五名で、三割を占めているところでございます。 次に、精神性疾患の場合も指導力不足とみなされるのかという点でございます。
本県公立学校教員のコンピューター活用能力につきましては、平成十一年三月末現在の調査では、全教員のうち、コンピューターを操作できる教員が約五五％、コンピューターで指導できる教員が約三〇％となっており、いまだ十分とは言えない状態であります。
◎教育長（日隈俊郎君） 文部科学省が例年実施しております「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によりますと、令和元年度の本県公立学校教員のＩＣＴ活用指導力につきましては、教材研究や評価・校務などにＩＣＴを活用できると回答した教員が、全国平均87％に対して、本県は82％となっております。